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【活動報告】世界一斉ブラックフライデー反対アクション #MakeAmazonPay

11月24日、この日から始まったブラックフライデーにあわせ、世界各国でブラックフライデー反対アクションが行われました。


日本で生活しているとあまり実感できませんが、海外では多くの労働者がアマゾンに対する抗議を行っています。

今年の「Make Amazon Pay」キャンペーンは、これまでで最も大きなアクションとなり、30以上の国で150以上の地域でストライキ、プロテストが行われました。






バングラデシュの縫製工場でのアクションの様子(@NazmaAkter73の発信より引用)



スイスでのアクションの様子(@uniglobalunionの発信より引用)


仙台でも、人通りの多いマーブルロードおおまちと東二番丁通りの交差点で、スタンディングアクションとスピーチ、チラシ配りを行いました。


 Amazonは、2023年5月時点での時価総額に基づく世界最大企業ランキング5位の大企業です。2023年7~9月の決算では、前年同期比3.4倍の98億7900万ドル(約1.4兆円)もの純利益をだしていることがわかっています。そんなAmazonが、ブラックフライデーセールで人々の大量消費を煽ります。


私たちは、以下の点を問題とし、ブラックフライデーに抗議しました。


①低賃金、労災・・・倉庫作業員・配達員の過酷な労働

 荷物の仕分けや輸送を行っているのは生身の人間です。


 アマゾン倉庫では、殺到する注文に応えるために、倉庫作業員が過酷な作業を行っています。しかしアルバイトや派遣社員の給料は高いとは言えません。荷物を届ける配達員は、アマゾンの下請け会社から配達の業務を委託され、個人事業主として契約を結んでいるため、仕事中にけがをしたり事故に遭ったりしても自己責任で、休めば収入が途絶える不安定な立場にあるケースもあります。例えば、ある配達員の日当は約2万円だが、ガソリン代や車のリース代は持ち出しで、繁忙期には1日220個の荷物を配り、14時間かけても残業代は出なかったそうです。

 (参照:アプリに「働かされる」12時間…迫るブラックフライデー、Amazon配達員の実態から見えた「危うさ」 東京新聞 2023年11月22日https://www.tokyo-np.co.jp/article/291459


 大量消費を煽ることは、過酷なノルマを課すことに繋がり、ますます多くの労働者が労災の危険にさらされます。



②大量消費による環境への負荷

 

 気候危機は予断を許さない状況です。現在、地球の平均気温上昇はすでに1.1℃を超えていると言われていますが、1.1℃の上昇だけでもこれだけ多くの被害が起きています。今年、国連事務総長のアントニオ・グテレスが、「人類は地獄への扉を開けた」と異例の強い言葉で警鐘を鳴らしたほどです。


 現在、人類が最悪な事態を避けるために、もうムダな二酸化炭素排出をする余地は一切ない状況です。アマゾンが大量消費を煽ることで、大量のCO2が排出されます。例えば、イギリスでは、2021年のブラック・フライデー商戦全体では、38万トンの二酸化炭素が排出されました。これはロンドン—シドニー間を、飛行機が215回飛ぶのと同じくらいの二酸化炭素排出量です。

 ブラック・フライデー商戦全体が、大きな環境負荷となっています。


あわせて、

➂パレスチナでの虐殺に加担

アマゾン・ウェブ・サービスとグーグル・クラウドの幹部は、イスラエル政府と軍にクラウド技術を提供する12億2000万ドル(約1836億円)の契約に署名をし、現在行われてるパレスチナへのジェノサイドを支援しています。



MakeAmazonPay 気候変動×労働問題


 今回のアクションには、仙台を拠点に活動する個人加盟ユニオン(労働組合)である仙台けやきユニオンのメンバーも参加しました。仙台けやきユニオンはアマゾンのブラックフライデーの開催による、配達員や倉庫労働者の労働問題の深刻化を訴えるとともに、労働者が賃上げを求めることの意義を訴えていました。ユニオンのメンバーの訴えを紹介します。

「きつい仕事に対して、受け取る賃金が見合っていない、生活が苦しいままだと感じているのはアマゾンの労働者だけではないでしょう。実は日本は、昨今のインフレ下で記録的な利益を上げる会社や、ますます増える役員報酬と現場の労働者との大きな格差が問題になっています。2022年度の日本の経営者報酬は前年度と比較して3割増え、増加率は主要5カ国で最も高かったことがわかっています。多くの労働者の生活が物価上昇で苦しくなる一方で、これまでよりも報酬を受け取っている役員が数多く存在するのです。賃上げを要求することで、労働者を犠牲にしながら、莫大な利益をあげる企業に異議を申し立てましょう」


 配達員や倉庫の労働者はもちろん、町を歩く多くの労働者に対して、ユニオンに加盟して声を上げ、労働環境をよくしようという動きを広げられるよう呼びかけられました。


アクションの様子はテレビ報道、新聞記事でも紹介されました




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