8/1は仙台市長選挙！
​「気候危機とエネルギー問題に関する公開質問状」
​立候補者の回答

問1　仙台市は本年3月､2050年までに｢ゼロ･カーボンシティ｣をめざすことを宣言しましたが､さらに気候危機の現状に関して｢気候非常事態｣を宣言することはお考えですか(東松島市や郡山市などが2020年1月に宣言)｡
　　(郡氏　) 1. ｢気候非常事態｣の宣言は､当面考えていない。
　　(加納氏) 2. 当選後速やかに｢気候非常事態｣を宣言したい。
　　(   　　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：東松島市などが「気候非常事態宣言」において、対策として掲げている施策である、ごみの３Ｒや省エネ・再エネなどの推進については、仙台市でもこれまで取り組んできたもの。引き続き積極的に取り組んでまいります。　

 

 

問2　郡山市の場合には2024年度･2028年度に中間目標を設定し､ロードマップを明示したうえで､2030年度の削減目標の達成に積極的に取り組んでいます｡仙台市もこれを参考に､ロードマップを明示することはお考えになりませんか｡
　　(郡氏　) 1. 中間目標の設定など､ロードマップの明示は当面考えていない。
　　(加納氏) 2. 当選後速やかに､仙台市地球温暖化対策推進計画の見直しをはかり､ロードマップを明示したい。
　　(  　 ) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：仙台市では、「仙台市地球温暖化対策推進計画」において、１０分野の施策体系の下に３０項目の指標を設けて、毎年度、進捗状況を確認することとし、ＰＤＣＡサイクルを回していく考えです。また、計画期間は２０２１年度～２０３０年度ですが、この中間年度には中間評価を行うこととしており、必要に応じて計画の見直しも視野に入れています。 

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問3　日本政府は2030年度までに46%削減(2013年度比)を表明しましたが､長野県は本年6月8日に､国の目標を大きく上回る､2030年度温室効果ガスの6割削減(2010年度比)を目標とする｢長野県ゼロカーボン戦略｣を決定しました｡今後どのような方向で､仙台市の削減目標の改訂をはかりますか｡
　　(加納氏) 1. 国の46%削減の目標を参考に､仙台市として可能な削減目標を提示したい。
　　( 　　  ) 2. 長野県の6割削減などを参考に､国の目標を上回る削減目標を提示したい。
　　(郡氏　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：仙台市は、現行の国の目標を上回る削減目標を設定しました。現在、国の動きとして、新たな目標について検討を進めているため、この動向を注視しながら、市としての対応を検討する考えです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

問4　気候危機に関して､世代間の公平性や途上国との間の公平性､貧困者など社会的弱者への影響を重視する観点から､｢気候正義｣という理念が注目されています｡仙台市地球温暖化対策推進計画の見直しにあたって､気候正義という観点を明示するお考えはありませんか。
　　(郡氏　) 1. 気候正義の観点を明示することは当面考えていない。
　　(加納氏) 2. 当選後速やかに、仙台市地球温暖化対策推進計画の見直しをはかり､気候正義の観点を明示したい。
　　(   　　) 3. その他（具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：気候変動に限らず、貧困や不平等への対策についても、公平性という観点は重視されるべきであり、社会全体で取り組んでいくべきものと考えています。ＳＤＧｓにおいても同様の考えと認識していて、仙台の計画ではＳＤＧｓとの関連付けを行いながら、施策を推進しています。

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問5　世界各国で若者が積極的な気候危機対策を求める声をあげています｡仙台でも､Fridays For Future Sendaiの若者が仙台駅前などで､気候危機対策を求める活動や問題のある発電所プロジェクトに抗議する活動を続けています｡このような若者の声をどのように受け止めますか｡
　　(　　　) 1. 若者が積極的な気候危機対策を求める活動には賛同できない。
　　(加納氏) 2. 仙台市の気候危機対策に若者の声を反映させるように努力したい｡
　　(郡氏　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　）　　　　　　　　　　　　　　　　　

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：地球温暖化対策の推進にあたっては、若者を含む市民や事業者との協働が不可欠。多様な人々・団体の声を広く聴きながら取り組んでまいります。

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問6　気候危機を憂慮する観点から､国内外で石炭火力発電所に対する批判が年々強まっています｡仙台港では､仙台パワーステーションが2017年10月から営業運転を続けています｡この石炭火力発電所は年間67.2万トン､仙台市民19万世帯分の二酸化炭素を排出する､事業所としては市内最大の温室効果ガス排出源です｡仙台パワーステーションの操業継続に関するお考えをおたずねします。
　　(   　　) 1. 環境基準を順守しており、操業継続については理解する。
　　(加納氏) 2. 住民の批判が強いことも踏まえ、公害防止協定にもとづいて、当選後速やかに、事業者側に操業の見直しを申し入れたい。
　　(郡氏　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　）

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし　

　　　郡氏：仙台パワーステーションに対しては、宮城県や周辺自治体とともに、事業者との間で公害防止協定を締結し、これに基づき、国の規制値より厳しい基準を課し、稼働後にはモニタリングの実施と、その速やかな公表を指導してきた経緯があります。また、本市独自に仙台港周辺における大気・水質の環境モニタリングを行い、蒲生干潟周辺においては、ＰＭ２．５の常時監視も実施し、市民の健康と環境の保全を図っています。

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問7　女川原発は東日本大震災以来10年以上停止していますが、東北電力は､原子力規制委員会による適合性の審査を経た2号機について、2022年度内の再稼働を予定しています｡女川原発2号機の再稼働をどのように考えますか。
　　(   　　) 1. 十分な安全対策を前提に、女川原発2号機の再稼働を容認したい。
　　(加納氏) 2. 女川地域は地震・津波の常襲地帯であり、避難計画の実行性にも大きな課題がある。70km圏内の仙台市民の安全･安心も憂慮される｡女川原発の再稼働には反対である。
　　(郡氏　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　）

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：事業者の十分な安全対策、国の安全確認ととともに、避難計画の実効性を高める訓練等を経るべきと考えます。

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問8　気候危機対策として原発の役割を再評価する意見がありますが､原発の役割をどのように考えますか。
　　(  　　 ) 1. 運転中二酸化炭素を出さないから、気候危機対策の上でも原発は有効だ。
　　(加納氏) 2. 過酷事故のリスク､放射性廃棄物の処理など難題が多く、原発は順次閉鎖すべきである。
　　(郡氏　) 3. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

【補足意見】

　　　加納氏：記載なし

　　　郡氏：脱炭素社会の実現に向けては、火力発電の割合を可能な限り抑えながら、再生可能エネルギーへの転換を図る必要があると考えます。原子力発電についてもこうした検討の中で方向性が定められていくべきものと認識しています。

 

問9　2050年｢ゼロ･カーボンシティ｣を実現するために､仙台市としては具体的にどのような政策を重視すべきでしょうか｡重視すべきポイントを自由に記述してください｡

加納氏：記載なし

郡氏：仙台市は、豊かな自然環境と都市機能が調和しています。「ゼロ・カーボンシティ」の実現に向けては、仙台市のこうした特性を踏まえ、住宅やビルの屋上等を活用した「都市型」の再生可能エネルギーの導入を促進したり、建築物の省エネ化といった手法をより推進すべきと考えています。